府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
決算額としても、一般会計総額245億円のうち、３割となるおよそ80億円を占めております。また、その額も年々増加傾向にあるところでございます。そのうち、大部分を占めます社会保障費につきましては、国の制度設計によって決められるものがほとんどであることから、そのサービス利用等に対して予算を確実に確保しておく必要がありまして、少なからず不用額が発生をしているという現状でございます。
決算額としても、一般会計総額245億円のうち、３割となるおよそ80億円を占めております。また、その額も年々増加傾向にあるところでございます。そのうち、大部分を占めます社会保障費につきましては、国の制度設計によって決められるものがほとんどであることから、そのサービス利用等に対して予算を確実に確保しておく必要がありまして、少なからず不用額が発生をしているという現状でございます。
以上、令和３年度の事業の概要を御説明いたしましたが、予算額につきましては、一般会計総額が579億4,000万円で、対前年度比では3.0％、17億9,000万円の減額となっております。 特別会計では、10会計の合計が349億352万4,000円で、対前年度比1.1％、３億9,179万4,000円の減額となっております。
安倍政権は，自粛に伴う補償を求める国民の強い世論に押され，一般会計総額約３２兆円の第２次補正予算案を決定しました。その主な内容は，売り上げが半減した事業者に半年間，家賃の３分の２を助成すること，雇用調整助成金の日額の上限を１万５０００円へ引き上げること，持続化給付金はことし開業した事業者も対象に含めること，またイベント自粛などで苦境に陥っている文化芸術関係者や団体への支援などです。
一般会計総額は222億5,000万円で、前年度より７億3,000万円、3.4％の増額でございます。 続いて、特別会計の予算規模ですが、国民健康保険特別会計総額は40億6,119万3,000円で、前年度より１億865万4,000円、2.7％の増額でございます。 公共下水道事業特別会計は、令和２年度より下水道事業会計へ移行いたしておりますので、後ほど説明いたします。
以上、令和２年度の事業の概要を御説明いたしましたが、予算額につきましては、一般会計総額が597億3,000万円で、対前年度比では8.0％、52億2,000万円の減額で、新市建設計画に基づく大型の建設事業が一段落したことに伴い、当初予算としては平成27年度以来の減額予算となっております。
国の2019年度当初予算案の一般会計総額は101兆4,571億円と７年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円の大台を超えました。消費税増税に伴う経済対策の費用を除いても、一般会計の総額は99.4兆円前後と2018年度当初予算より約1.7兆円増となっています。
一般会計総額は１０１兆４，５７１億円，消費税増収分を活用した保育の無償化や介護人材の処遇改善など，全世代型社会保障制度への転換を図る予算となっています。 一方，新規国債発行額は前年比マイナス３％の３２兆６，６０５億円と７年連続で縮減され，歳出改革の取り組みが継続されています。 広島県においては，一般会計１兆５５１億円の平成３１年度当初予算案を発表しました。
以上、平成31年度の事業の概要を御説明いたしましたが、予算額につきましては、一般会計総額が649億5,000万円で、対前年度比では1.9％、12億2,000万円の増額となっております。
以上、平成30年度の事業の概要を御説明いたしましたが、予算額につきましては、一般会計総額が637億3,000万円で、対前年度比では1.6％、10億1,000万円の増額となっております。 特別会計では、12会計の合計が384億7,988万1,000円で、国民健康保険事業や公共下水道事業、介護保険事業などが減少したことにより、対前年度比では10.3％の減額となっております。
以上、平成29年度の事業の概要を御説明いたしましたが、予算額につきましては、一般会計総額は627億2,000万円で、対前年度比では1.7％、10億6,000万円の増額となっております。 特別会計では、12会計の合計が429億1,549万8,000円で、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業などが減少したことにより、対前年度比では1.4％の減額となっております。
次に，県の当初予算についてですが，一般会計総額１兆５６億３千万円で，前年度に比べ５８億７０万円増え，３年連続の増額予算で１１年ぶりに１兆円を超える予算となっております。新年度予算は，防災・減災対策と地方創生，平和構築・国際交流の３つを大きな柱とし，総額３２６億５，３００万円を配分しています。
以上、平成28年度の事業の概要を御説明いたしましたが、予算額につきましては、一般会計総額は616億6,000万円で、対前年度比では6.7％、38億9,000万円の増額となっております。 特別会計では、12会計の合計が435億847万7,000円で、国民健康保険事業や介護保険事業などが増加したことにより、対前年度比では2.6％の増額となっております。
次に，県の当初予算についてでございますが，一般会計総額９，９８２億３千万円で，前年度に比べて５３億９，１００万円，５．７％増え，２年連続の増額予算となっております。 新年度予算は，昨年発生した広島市土砂災害を踏まえた防災・減災対策，地方創生，被爆７０年の節目となる平和事業の３つを大きな柱とし，総額５０５億４００万円を配分しております。
以上、平成27年度の事業の概要を御説明いたしましたが、予算額につきましては、一般会計総額は577億7,000万円で、対前年度比ではマイナス1.0％、６億円の減額となっております。 特別会計では、13会計の合計が424億2,554万7,000円で、国民健康保険事業や公共下水道事業などが増加したことにより、対前年度比では9.6％の増額となっております。
これらの公約を実現するために、平成26年度には一般会計総額1,043億円の予算を計上されておられます。八つの公約のうち一丁目一番地に中学校給食を上げられ、平成27年度から実施に向けた予算を計上されておられます。この中学校給食につきましては、我が会派も強く要望してまいりましたので、大変喜んでいるところであります。 次には、学校施設の耐震化であります。
これらの公約を実現するために、平成26年度には一般会計総額1,043億円の予算を計上されておられます。八つの公約のうち一丁目一番地に中学校給食を上げられ、平成27年度から実施に向けた予算を計上されておられます。この中学校給食につきましては、我が会派も強く要望してまいりましたので、大変喜んでいるところであります。 次には、学校施設の耐震化であります。
次に，県の当初予算についてですが，一般会計総額９，４４３億２千万円で，昨年度当初に比べ２２億２，５００万円，２．４％ふえ，１３年ぶりの増額予算となっております。今年２期目で最初の予算編成となる湯崎知事は，今年度予算について，選択と集中により重点施策に配分し，チャレンジ拡大予算と位置づけています。
以上、平成26年度の事業の概要を御説明いたしましたが、予算額につきましては、一般会計総額は583億7,000万円で、対前年度比では0.3％、１億5,000万円の増額となっております。
一般会計総額は，２．５％増の９２兆６１１５億円で，当初予算としてはこれまでで最大の規模となった。国債発行額は４２兆８５１０億円，基礎年金国庫負担分として別枠で発行する国債と合わせると４５兆４６２０億円となり，税収を上回る。公共事業関係は，前年度比１５．６％増の５兆２８５３億円で，東京外環道や国際コンテナ戦略港の機能強化，八ツ場ダムの建設など不要不急の大型公共事業を組み込んでいる。
国の一般会計総額は92.6兆円と過去最大規模となっていますが、歳出のうち政策に充てる経費がおよそ70兆4,000億円で、景気対策の即効薬として公共事業関係を４年ぶりにふやす一方、地方公務員の給与や生活保護費を削減しようとしています。